2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおきましては、デジタル社会の発展を担う専門的、創造的な人材が不足しており、その育成が急務であること、また、地方の大学や高専等においてデジタル人材を育成できるパッケージをデジタル庁主導で整備する必要があることなど、様々な御議論があったと承知しております。
委員御指摘のデジタル改革関連法案ワーキンググループにおきましては、デジタル社会の発展を担う専門的、創造的な人材が不足しており、その育成が急務であること、また、地方の大学や高専等においてデジタル人材を育成できるパッケージをデジタル庁主導で整備する必要があることなど、様々な御議論があったと承知しております。
特に人材育成については、英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業という事業の下で、令和元年度までに、原子力分野だけでなく材料や建築、土木等の多分野が横断的に連携する拠点を大学に構築する取組や、大学や高専等における廃炉に関するカリキュラムの策定及び学生実験環境を充実する取組などを支援をしてきたところであります。
公立小中学校以外の学校に関して、文科省は、先ほどの加速化通知と同時に、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてを各都道府県教育長、大学、高専等の学校長宛てに通知しています。 大臣、これらの学校についても、設置者任せにすることなく、国の支援、バリアフリー化予算の確保は必要と存じますが、いかがでしょうか。
例えば、オンライン教育に関する非常勤講師の負担についてでありますが、新型コロナの影響で、大学や高専等での遠隔授業において、多くの非常勤講師が必要な機材を個人の持ち出しで対応しているという声が私のもとにもたくさん届いています。 このたびの補正予算には、遠隔授業を行うための機器整備費が計上されています。
これは、国立大学あるいは高専等、大変な期待をいたしております。 それで、その下なんですけれども、それは日本の研究者の一人当たりの研究費の額でございます。 やはり、日本の研究、非常に力を入れているといっても、左側の黒いところ、アメリカだとかあるいはドイツ等々に比べて非常に低い額でございます。また、中国、韓国に迫られております。
この公表とともに同日付けで、消費者庁としましては、文部科学省を通じまして、各大学、短大、高専等に所属する学生に対する注意喚起の協力を要請したところでございます。
それで、きょうは経済産業省にも来ていただいているので、ちょっとその議論をしてからもう一度厚労省に伺いますけれども、経済産業省が平成十八年から二十一年度に実施した高専等活用中小企業人材育成事業や二十年度第二次補正で今年度末までとしたものづくり分野の人材育成・確保事業、これらはどのような効果があったでしょうか。端的にお願いします。
先生御指摘の高専等活用中小企業人材育成事業は、中小企業ものづくり人材育成事業の一環として、三年間のモデル事業として、平成十八年から十八、十九、二十と行われ、二十一年度を成果普及に充てたということでございます。
これを全国の大学、高専等に送付をしております。 今後とも、こうした説明会等を通じまして制度の周知に徹底をいたします。周知するだけじゃなくて、しっかりそれが守られるように徹底をしてまいりまして、厳格な安全保障貿易管理が大学等研究機関におきまして行われるよう促してまいりたいと思っております。
これで五十五校の高専等の教育と研究をしなければならない。一％の削減というのは、一校の高専の廃止に相当するわけです。こういう状況の中で統合、縮小を図っていくということではないのでしょうか。 やはり、予算をふやしてそれぞれの高専の充実、拡充を図るというのが本来のやるべき方向ではないのかということで、大臣、いかがですか。
また、例えば中小企業のものづくり人材育成につきましては、高専等の設備を活用した中小企業の若手技術者の育成、それから工業高校等における実践的教育プログラムの導入を行う授業を実施をいたしているところであります。 さらに、御指摘がありました団塊の世代を中心とする経験豊かな中高年層に引き続き活躍をしていただくということも重要であります。もちろん、女性の能力の活用も同等に重要でありますが。
このために、昨年度から、地域の産業界と高専等が連携をしまして、中小企業の若手技術者を育成する事業を実施しております。さらに、本年度から、工業高校にものづくり人材の実践的教育を導入する事業を立ち上げてまいります。 最後に、工場の国内回帰の原因と今後の工場立地の見通しについてのお尋ねがありました。
そして、もっと内部を充実するといいますか、国内のそれぞれの企業が充実発展できるように、工業高校等あるいは工業高専等の活用につきましても、今テストケースではありますが、ことしから、全国の工業高専の中で三十の学校を選んで、地域との間に研究テーマを設けて、経済産業省が若干の助成を行うなどやっておりますから、これが芽が出て花が開いたときにはある一定の方向が出てくるのではないか、このように期待をしておる次第であります
具体的には、今年度から開始をいたします地域産業界と高専等の、これもさっきから出ておりますけれども、連携によります若手技術者の育成事業においてはＯＢ人材の豊富な知識やノウハウも活用いたします。
具体的には、技術別指針に基づいて認定された研究開発計画に対する支援措置に加えまして、地域の中小企業と高専等が連携をし、若手技術者を育成する事業を行うとか、あるいは産学連携によって製造現場の技術を維持確保する実践的な人材育成プログラムの開発を支援する事業なども併せて行うことといたしております。
予算のところで、ものづくり基盤技術の研究開発支援六十四億、そして事業者の出会い促進で二億、高専等を活用した人材育成支援四億、製造中核人材育成事業二十八・四億というふうなことで予算措置が一覧表の中に出ているんですけど、これ、具体的にどのように使うかというのはもう固められているものなんでしょうか。主なところだけで結構ですけれども、お答えください。
多分今後、中小企業と大学あるいは高専等との産学連携からいろんなアイデアが出て、共同での特許出願という形のものが増えていくと思います。ただ、大学とか高専によっては、実は知財に関するルールが必ずしも企業さん、特に中小企業さんの理解を得る形になっていないところもございます。
あと、高田先生にまた伺いたいことがございまして、今回の法案において、人材の育成ということで高専等を活用した人材育成事業というのがございますが、私、中小企業の方とかとお話ししていますと、もう本当に、もう夜遅くまで働いておられると、朝から夜まで。高専に伺って、恐らく、中小企業の方々が勉強していただくとすると、私は、夜か若しくは土日しかないんじゃないかというふうに思っているんですよ。
このため、工業高専等との連携による中小企業の人材育成、地域の産業界と大学等との連携による高度な専門人材の育成、若年者の就業促進等に向けた支援を行ってまいります。 次に、科学技術創造立国の実現に向け、戦略的に研究開発を行うことは未来への投資として重要であります。このため、半導体、ロボット、健康福祉等の重点分野につき研究開発を推進してまいります。
○片山大臣政務官 効果ということでございますが、当然、今、一部の中小企業では人が採りにくくなっているような状況も生じているようなところがございますが、今回の施策の中で、地域の中小企業と高専等と連携して若手技術者を育成する事業というのも開始することを考えておりまして、高専というのは東京都内には四つございますが、うち一つは品川にもあるわけですが。
地域産業界と私は、工業高専等にも特に期待を掛けて御一緒に取り組んでいきたいと思っておりますが、全国に点在する工業高校にも是非御協力を願って、人材育成に更に力を入れてまいりたい。この人材、人は正に宝だと言われますが、この中小企業あるいは物つくりにおいて人こそ極めて重要であります。 そういう意味で、私どもはその面に情熱を込めて取り組んでいきたい、このように思っておる次第であります。
このため、工業高専等との連携による中小企業の人材育成、地域の産業界と大学等との連携による高度な専門人材の育成、若年者の就業促進等に向けた支援を行ってまいります。 次に、科学技術創造立国の実現に向け、戦略的に研究開発を行うことは未来への投資として重要であります。このため、半導体、ロボット、健康福祉等の重点分野につき研究開発を推進してまいります。
具体的に、中小企業の若手の社員が高専等に出向きまして、そして高専でありますその教育機関を借用いたしまして、実践的に取り組みを行っていく、こういうことも、いわゆる座学といいますかとあわせて実験を体得していく、体でもって覚えていく、そういうことを積極的にやっていきたい、それが今回の法律の中でも提示をいたしておるわけでございまして、ぜひ御理解と御支援をいただきたいと思います。
これは経済産業省の方でいただいたペーパーでございますが、これを拝見いたしまして、確かに産学連携人づくりというのを進めておみえになるわけですけれども、大学との、何でもこれで二十八・四億円、これは一番多い方でありまして、中小企業や高専等との連携というのは四億円。まあ、三億とか四億というのが多いわけですね。
あわせて、一般の公立、私学の高等学校の工業科等につきましても、私どもとしては、いかに積極的に協力し合えるか、今、文部科学大臣とも打ち合わせをし、そうした面でもそれぞれの地域に点在する高等学校や国立高専等にも御協力を願って、ともに地域の中小企業を発展させていくということを考えたいと思っております。 先般、農業新聞を拝見しておりますと、農業高校がそれぞれの学校でつくるいろいろな産物があります。